経営者向け防災投資ROI計算テンプレート
結果
ROI（投資収益率）：
コスト回避効果（年間）：
合計コスト回避効果（投資期間内）：
割引現在価値（NPV・初年度）：
事業中断損失計算ツール
あなたの事業の”火災リスク”を数字で見る
1. 基本情報記入
2. 火災による直接損失予測
3. 事業中断による間接損失予測
4. 総損失予測
5. 防災投資との比較
一般住宅編（人的被害無Ver.）
【宮城県事例】一般住宅火災（2019年）
• 出火原因：暖房器具（石油ストーブ）の転倒
• 初期対応：住民による消火試みるも失敗
• 被害状況：1階リビング全焼、2階部分焼、隣家延焼なし
• 避難状況：家族全員無事避難（住宅用火災警報器作動）
• 保険請求額：1,950万円
• 実支払額：1,850万円 損失額：100万円
• 実質総損失額：2,650万円
• 生活影響：仮住まい7ヶ月、精神的ストレスによる療養2ヶ月
• 直接物的損害：2,100万円
• 仮住まい費用：140万円
• 生活必需品再購入費：250万円
• 精神的ストレスによる収入減：160万円
【埼玉県事例】 木造住宅密集地域火災（2021年）
• 出火原因：台所のガスコンロからの出火
• 初期対応：消火器なし、初期消火失敗
• 被害状況：出火家屋全焼、隣接2軒部分焼
• 避難状況：負傷者1名（軽傷）
• 保険請求額：3,400万円（3軒合計）
• 実支払額：2,900万円（理由：消火器未設置） 損失額：500万円
• 実質総損失額：4,800万円
• 影響：近隣含め5世帯が仮住まい
• 3軒の直接物的損害：3,600万円
• 5世帯の仮住まい費用：450万円
• 負傷者の治療・休業補償：120万円
• 近隣への損害賠償：380万円
• 法的処理費用：250万円
保育施設編（人的被害無Ver.）
【宮城県事例】 認可保育園火災（2021年）
• 出火原因：調理室の換気扇からの出火
• 初期対応：職員による消火器使用、部分的に成功
• 被害状況：調理室焼損、保育室煙害
• 避難状況：園児・職員全員無事避難
• 休業期間：2週間
• 保険請求額：980万円
• 実支払額：950万円 損失額：30万円
• 実質総損失額：1,350万円
調理室約15㎡「部分焼損」だけでこの損害！
• 運営影響：一時的な代替施設での保育実施、保護者の不安増加
• 直接物的損害：1,050万円
• 代替施設賃借料：80万円
• 臨時送迎バス手配：60万円
• 保護者説明会・対応費用：40万円
• 給食外部委託費用：120万円
【愛知県事例】保育施設火災（2019年）
• 出火原因：電気配線の劣化（築30年）
• 初期対応：自動火災報知設備作動
• 被害状況：事務室全焼、保育室2室煙害
• 避難状況：全員無事避難
• 休業期間：1ヶ月
• 保険請求額：1,650万円
• 実支払額：1,600万円 損失額：50万円
• 実質総損失額：2,400万円
「小部分焼損」だけでこの損害！
• 運営影響：近隣施設での一時保育、保護者の送迎負担増加
• 直接物的損害：1,800万円
• 代替施設運営費：250万円
• 収入減少：150万円
• 保育教材再購入：120万円
• 保護者対応・信頼回復対策費：80万円
介護施設編（人的被害無Ver.）
【北海道事例】 特別養護老人ホーム火災（2018年）
• 出火原因：暖房設備の不具合
• 初期対応：夜間職員による発見、避難誘導実施
• 被害状況：機械室・1フロア部分焼、全館煙害
• 避難状況：入居者2名軽傷、全員避難完了
• 休業期間：全館4ヶ月
• 保険請求額：5,800万円
• 実支払額：4,700万円 損失額：1,100万円
（理由：設備点検記録不備、避難訓練不足）
• 実質総損失額：9,400万円
• 運営影響：入居者分散移動による家族負担増、
再開後1年間空床率20%上昇
• 直接物的損害：6,200万円
• 入居者代替施設費用：1,400万円
• 人件費増加（臨時職員）：600万円
• 収入減少：800万円
• 軽傷者への補償：100万円
• 施設再開準備費用：300万円
【宮城県事例】 高齢者グループホーム火災（2020年）
• 出火原因：調理室の電気機器ショート
• 初期対応：夜間少人数体制、初期消火遅延
• 被害状況：調理室全焼15㎡、共用部分煙害
• 避難状況：入居者全員避難完了
• 休業期間：3ヶ月（施設一部使用不可）
• 保険請求額：3,200万円
• 実支払額：2,800万円 損失額：400万円
（理由：非常時マニュアル不備）
• 実質総損失額：5,700万円
• 運営影響：一時的な入居者減少、
風評被害による新規入居率低下
• 直接物的損害：3,400万円
• 入居者一時移転費用：750万円
• 収入減少：950万円
• 代替サービス提供費用：320万円
• 風評被害対策費：280万円
福祉施設編（人的被害無Ver.）
【宮城県事例】 障害者支援施設火災（2018年）
• 出火原因：ボイラー室の設備故障
• 初期対応：夜間職員による発見、消火器使用するも拡大
• 被害状況：ボイラー室全焼、廊下・居室一部煙害
• 避難状況：利用者全員避難完了
• 休業期間：2ヶ月
• 保険請求額：2,100万円
• 実支払額：1,950万円 損失額：150万円
（理由：設備点検の一部不備）
• 実質総損失額：3,200万円
• 運営影響：一時的な代替施設利用、
ヒーターレンタル費用増加
• 直接物的損害：2,250万円
• 利用者移送・代替サービス費用：380万円
• 暖房設備レンタル費：170万円
• 職員特別勤務手当：120万円
• 収入減少：280万円
ボイラー室：約12㎡「全焼」
テナント編（人的被害無Ver.）
【宮城県事例】 ショッピングセンター火災（2021年）
• 出火原因：電気器具からの出火（原因特定できず）
• 初期対応：夜間無人、自衛消防組織なし
• 被害状況：1フロア部分焼、全館煙害
• 休業期間：2週間（スプリンクラー作動）
• 保険請求額：1,200万円
• 実支払額：1,150万円 損失額：50万円
• 実質総損失額：2,100万円
焼損程度：2階区画内 約45㎡「部分焼損」
• 事業影響：風評被害で来客数15%減（2ヶ月間）
• 直接物的損害：1,300万円
• 営業損失：480万円
• 臨時清掃・消臭費用：150万円
• 風評対策広告費：170万円
【大阪府事例】 大型商業施設火災（2018年）
• 出火原因：地下駐車場での電気自動車からの出火
• 初期対応：自動火災報知器作動、初期消火試みるも拡大
• 被害状況：駐車場全焼、1階フロア部分焼、全館煙害
• 休業期間：全館2週間、地下駐車場3ヶ月
• 保険請求額：6,200万円
• 実支払額：5,850万円 損失額：350万円
• 実質総損失額：1億2,500万円
• 事業影響：風評被害で来客数20%減（3ヶ月間）
テナント2社解約
• 直接物的損害：6,500万円
• テナント賃料減収：980万円
• 駐車場収入損失：750万円
• 来客数減少による売上損失：2,800万円
• テナント解約による長期損失：1,470万円